公開日:2019/11/14

輸入商品の関税その他消費税の計算方法

海外から商品を輸入する際には税関で関税その他の税金を収めなければいけません。
ですが、関税費用の出し方は担当者によって変わるこちがあるのをご存知ですか?商品区分によって税率の異なる関税費用は、担当者によって想定よりも高くなることもあります。
商品ごとのケースバイケースになるため、正確な情報とは言えませんが関税の計算方法と、その他消費税について書いてみようと思います(多くの方は消費税の納税額の方が多くなると思います)。

関税の計算方法

税関での納税額は個人輸入の場合の簡易税率と、商業目的の場合の一般税率によって異なります。
個人輸入は例えば日本にいながら海外のネットショップで商品を購入した場合などに適用され、少額ならば非課税で、一定金額以上では小売価格に0.6掛けした金額が納税額になります。

個人輸入の場合(簡易税率)

少額の輸入貨物については税関サイトには以下のように記載されています。

課税価格が1万円以下の貨物の場合、原則として、関税、消費税および地方消費税は免除されます。ただし、酒税およびたばこ税・たばこ特別消費税は免除になりません。また、革製のバッグ、パンスト・タイツ、手袋・履物、スキー靴、ニット製衣類等は個人的な使用に供されるギフトとして居住者に贈られたものである場合を除き、課税価格が1万円以下であっても関税等は免除されません。

個人の方がご自身の個人的使用の目的で輸入する貨物の課税価格は、海外小売価格に0.6を掛けた金額となります。その他の貨物の課税価格は、商品の価格に運送費および保険料を足した金額になります。

1万円以下の少額に関しては一部酒・タバコ、革製の衣類等以外が非課税となり税金を免除されます。1万円よりも高額の商品に関しては海外での小売価格に0.6を掛けた金額が関税費用となります。また、20万円以下の課税対象商品には一般税率のは異なり簡易税率の関税率がかかります。

関税の基準となる金額は、店舗等での購入金額の他のも運送費や保険料が含まれます。(海外から日本への送料が課税対象だと思い、仕入先の国内送料は関係ないと思っていたなんてのはここだけの話。運送費には海外での運送費も含まれます。)

一部の方で商業目的での輸入なのにもかかわらず、個人輸入と称して簡易税率で通関される方もいるようですが、消費税の課税事業者となった場合には関税で支払った消費税は控除申告することができるのですが、簡易税率ではその仕組み上消費税の控除額が出せないため、控除申請ができません。

多くの場合には一般税率で通関した方が、控除制度があることで結果的には納税額を抑えられる形になります。

商業目的の輸入の場合(一般税率)

商業目的の輸入の場合には簡易税率のように金額ごとに課税額が変わるようなことはありません。輸入品目ごとに定められた関税率に基づき関税額が決まります。

品目ごとの関税率については税関ホームページの実効税率表を参照してください。

関連:税関 Japan Customs 実行関税率表(2019年4月1日版)

人気の輸入品目であるおもちゃや、CD・DVDなどのメディア商品が免税対象であることがわかると思います。商業目的の輸入の場合の納税額の大半は消費税の納税であることが多いです。

消費税・地方消費税について

商品を輸入し通関する際には消費税を支払わなければいけません。
海外から商品を仕入れる際、現地でも消費税を納めるのですが税関でも消費税を納めることになり2重に消費税を納めることになります。

仕入れ先によっては消費税の無いところもあり、国内仕入れ国内販売の事業者との税負担のバランスを取るために税関で消費税を支払います。

通関時に消費税を収めますが、消費税の確定申告時に控除申請できますので税負担はそれほど高くはありません。

関連記事:輸入転売での消費税の控除を申請忘れていませんか?消費税払い過ぎかも

消費税の計算方法

消費税は輸入商品の商品価格(運送費、保険料等含む)に関税額を足したものを基準額とし計算します。まずは消費税(国税)を計算し、その消費税を基に地方消費税を計算します。

計算方法についはの詳細は税関の税額計算ページで確認できます。

税関 Japan Customs:令和元年10月から消費税率が引き上げられます(税額計算・Q&A)

ここで納税した消費税は控除申告できるので必ず抑えておくようにしましょう。

まとめ

関税には個人輸入の簡易税率と、商業輸入の一般税率があり、税率が異なることがわかったかと思います。

また、税関では多くの場合には関税と消費税を合わせて支払うため見落としがちですが、一般税率で計算した場合の税負担額のほとんどが消費税であることもわかると思います。

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