副業をして所得が増えると住民税が納税額が増えます。
確定申告で納税するのは所得税、その後に納税する必要があるのが住民税です。
確定申告では副業が会社にバレることはありませんが、住民税の納税方法によっては会社にバレる危険性があります。
- 会社に隠れて副業していてバレたくない方
- 所得が増えたらどんな税金がかかるのかがわからない方
今までに税金を納めたことのない方にはチンプンカンプンのはず。
所得が増えると納めないといけない税金は確実に増えます。確定申告をすることで納税額を申告するのですが、サラリーマンで確定申告をしたことなない場合には税金を収めることに慣れていないと思います。
目次
副業で支払う住民税は事前の確定申告が重要
基本的には住民税は申告する必要はありません。
自分で申告する所得税とは違い、住民税は所得の金額に応じて役所で計算されるため申告しなくてもいいです。
確定申告してわかった所得の金額を税務署が役所に伝えることで、住民税は計算されるため、納税者は計算後の納税だけすればいいのです。
住民税は申告の必要はありません
よく聞く確定申告をして収める税金は所得税です。
所得税は所得に応じて支払う税金ですが、所得税は自分で納税額を計算し申告しないといけません。
確定申告は「所得税の確定申告」のことで、所得税額を決めるためにあるものです。
住民税も所得に応じて計算されるのですが、こちらの場合は自分で申告する必要がなく、所得の金額に応じて役所内で計算されます。
副業の確定申告の必要性
副業でも自営業や個人事業主と同じように確定申告をしなければいけません。
ですが、収入のある人全員が確定申告をしなければいけないかというとそうではありません。
会社からもらう給与や、メルカリやヤフオクなどで不用品を売却してお金を得たりした場合には確定申告は必要ありません。
- 会社からもらう給与：会社が申告
- メルカリなどで売却：一時収入
これらは確定申告の対象外になります。継続的に利益を得られる収入源の場合には確定申告を考えないといけません。
確定申告20万円の所得ライン
確定申告が必要かどうかには20万円の所得ラインも設けられています。
給与所得等以外で、所得が20万円を超えなければ確定申告をする必要はありません。
所得は売上から経費を引いた金額で決まります。売上が20万円を超えていたとしても、経費の金額が大きい場合には所得20万円を超えないこともあります。
ですが副業で20万円の所得を得るのは簡単なのでこの基準はすぐに超えてくると思います。
副業が会社にバレる原因
副業が会社にバレるとまずい方も多いと思います。
副業が会社にバレるパターンは以下の２点です。
- 同僚からの副業バレ
- 住民税の納税額増加
同僚に話してしまい同僚経由で副業がバレることが多いですが、住民税の納税額の増加からもバレる可能性があります。
会社バレを防ぐ方法
同僚から情報が漏れるパターンについては誰にも話さず隠しておくしか方法がありません。
住民税の増加については確定申告の際にある住民税の項目に「自分で納付に変更」のチェック欄にチェックすることです。
これだけで住民税を会社とは別に副業分の住民税を払うことができます。このチェックができていないと給与に対する住民税が増加するため怪しまれてバレることになります。
バレないように確定申告しないのは問題外です
確定申告をしないと副業分の住民税が増えないから確定申告をしないという選択肢はナシです。
確定申告は法律で決まっている義務になります。
確定申告は法律で決まっている
確定申告は法律で決まっているため、20万円の所得ラインを超えた方は面倒でも必ず申告しなければいけません。
申告しなければもちろん延滞税などの形でなんらかのペナルティーが課せられます。
バレないだろうと隠していると、いつかバレたときに痛い目を見ることになるので、しっかりと申告しましょう。
それでも面倒な確定申告
そうはいっても確定申告は面倒です。
できることなら楽に済ませてしまいたいものです。
副業では書類整理の時間がない
副業の方なら特に確定申告用の書類整理などの時間を削減したくなると思います。
今はいろんなものが自動化できて、会計ソフトを使えば確定申告も自動化できます。
お金を使う際に現金をあまり使わずクレジットカードやネットサービスを使っていれば自動的に利用履歴を取り込んだりすることができます。
月額費用を支払ってでもこれらのサービスを使って自動化していくべきです。