副業を始めたら開業届を出しましょう。
開業届を出すと、サラリーマンの副業も個人事業主としての事業収入になり、開業届を出さずに取り組むよりも多くのメリットがあります。
この記事は次のような方向けに書いています
- 最近副業を始めた
- 開業届を出すメリットが知りたい
- 開業届の提出方法が知りたい
開業届を出すなんて面倒なのでは？と思われるかもしれませんが、実際には驚くほど簡単なのでぜひ提出を検討してみてください。
本記事の内容
- 開業届の必要性とは？
- 開業届の提出方法
- 開業届提出のメリットと注意点
目次
副業でも個人事業主になるために開業届を出しましょう
副業でも自営業でも、自分で事業を開始しようと考えたなら開業届を提出します。
開業届とは？
開業届は、「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」のことで、新しく事業を開始したり、事業所・事務所を新設・増設・移転した際、または事業を廃止した際に提出する届けのことです。
ここでは事業を開始するために届けのため、開業届になります。
副業でも個人事業主になりましょう
サラリーマンの副業では個人事業主になれないのでは？と思われる方もいるかもしれません。
結論を言ってしまえば副業でも開業届を提出し、個人事業主になることはできます。
副業を続けていれば開業届を出さないと損をすることが多いので、「サラリーマンでは開業届の提出は無意味なのでは?」と思っている人は早めの提出をオススメします。
開業届の記入方法
開業届はリンク先のPDFを印刷して、必要項目を入力し税務署に持ち込むまたは送付するだけでOKです。
| 項目 | 記入内容 |
|---|---|
| 税務署長 | 提出先の税務署名 |
| 年月日 | 開業届提出日 |
| 納税地 | 住民票のある納税地 |
| 上記以外の住所地 | オフィス等住民票以外の住所(必要があれば記入) |
| 氏名 | 氏名と印鑑押印 |
| 生年月日 | 生年月日を記入 |
| 個人番号 | マイナンバーを記入 |
| 職業 | 事業内容を記入 |
| 屋号 | 任意で記入 |
| 届出の区分 | 開業を選択（住所については事業を引き継いだ場合に記入） |
| 所得の種類 | 事業所得を選択 |
| 開業・廃業等日 | 事業の開始日を記入 |
| 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無 | ・確定申告で青色申告を選択する場合には青色申告承認申請書の「有」を選択 ・消費税を支払う場合には課税事業者選択届出書の「有」を選択 |
| 事業の概要 | 事業内容を具体的に記入します |
| 給与等の支払の状況 | 必要に応じて記入 |
順番に記入していけば、難しい内容はありません。
開業届を提出するタイミング
提出期限も設けられていて、事業開始後1月以内に提出しなければいけません。
（提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、翌日が期限）
個人の場合には事業開始日を正確に決めるのは難しいため、目安にしかなりませんが、できるだけ早めに提出しましょう。
提出には手数料は必要ないので無料で提出することができます。
提出の際には必ずコピーを取りましょう
忘れがちですが、提出前に必ずコピーを取りましょう。
紙１枚の簡単な書類ですが、事業を続けていると開業届は何かと必要な場合があります。
税務署の受付で、親切な人ならば「コピーは必要ではありませんか？」と聞いてくれますが、忘れずに複写をもらうようにしましょう。
開業届を提出して得られるメリット
提出の簡単な開業届ですが、メリットはたくさんあります。
- 青色申告で確定申告できる
- 屋号で銀行口座が開設できる
- ショッピングモールへの出店、卸問屋との取引
開業届があることで、上記のようなメリットがあります。
確定申告で青色申告を選択できる
開業届を提出することで、青色申告選択の前準備ができます。
確定申告の際に青色申告を選択するには、開業届を提出している必要があります。
開業届を提出し、「青色申告承認申請書」を提出することで青色申告が選択できます。
それぞれ確定申告前に済ませておく必要があるので、忘れないように注意しましょう。
事前に提出がなければ、自動的に白色申告を選択することになります。
青色申告で得られるメリット
青色申告には多くのメリットがあります。
- 65万円の青色申告特別控除
- ３年間の赤字の繰越
- 家族への給与を必要経費にできる
- 白色申告よりも広範囲で必要経費の適用
白色申告では上記のいずれもありません。その代わり、簡易帳簿で済むため日々の管理が簡単になります。
しかし、青色申告の方が圧倒的に多くのメリットがあるので、青色申告を選択するようにしましょう。
青色申告は、記帳方法が「複式簿記」になるため、管理が大変になりますが、今では会計ソフトを使えば簡単に済ますことができます。
開業届がないと取引できないこともある
開業届を提出し、個人事業主または自営業者になっていないと取引できない場面があります。
Yahooショッピングでは出店にあたって開業届の提出が必要です。
Amazonは出店にあたって開業届の提出は不要ですが、その分誰でも出品できるハードルの低いプラットフォームになっています。
開業届の必要性によって、出店者数は少なくなるものの、利用者に対して安心感のあるサービスを提供できます。
開業届を出していない場合は？
開業届を提出していないと何もメリットはありません。
確定申告で青色申告は選択できませんし、事業を進めるための障壁にもなってきます。
提出は本当に簡単なものなので、とりあえずサクッと提出してしまって個人事業主になりましょう。
確定申告への影響はあるのか
開業届を提出せずに確定申告をしても問題はありません。
事業開始後１ヶ月以内に開業届を提出しないといけないのですが、開業届の存在を知らず、確定申告をしてしまうこともあるでしょう。
開業届が未提出でも罰則はありません
開業届が未提出でも罰則はありません。
罰則はありませんが、前にあげたように開業届が未提出のままだとメリットはないため、早めに提出するようにしましょう。