公開日:2020/08/10
最終更新日: 2020/09/05

副業でもネットショップを運営すれば確定申告が必要【事前に準備しておくもの】

副業でもネットショップを運営していれば確定申告が必要になります

いろんな販売プラットフォームができて誰でも簡単にネットショップが作れるようになりました。
販売してみるとわかるのは、意外と商品が売れること。副業でもお小遣い程度なら簡単に稼げてしまいます。そこで悩みとして出てくるのは税金の問題。

  • 確定申告が必要か迷っている人
  • 申告に向けて何を準備するのか分からない人

上記の方向けに、ネットショップを運営するようになるとなぜ確定申告が必要なのかと、まず何から始めていけばいいのかについてを書いていこうと思います。

  • 確定申告が必要な理由
  • 確定申告のために準備しておくこと

この記事では上記2点を中心に解説しています。

副業でもネットショップを運営すれば確定申告が必要になる

副業でもネットショップを運営すれば確定申告が必要になる

副業であってもネットショップを自分で運営すれば確定申告が必要になってきます。

確定申告は所得税を納税するために必要な申告で、1年間の所得を税務署に申告します

確定申告は年間の所得が20万円以上になった場合には必ずしなければいけない申告です。
ただ、確定申告は必要になってから準備していては大変です。事前に必要な項目は知っておきましょう。

副業でも確定申告の必要条件すぐ超える

1年間の所得が20万円を超えた場合には確定申告をしなければいけません。

副業の場合には「1月1日〜12月31日」の間に得た所得が確定申告の対象です。
年間所得が20万円を超えると翌年に所得を申告しなくてはいけません。

所得は「1年間の売上 – 1年間の経費 = 1年間の所得」になります。

対象となる期間内に所得が20万円を超えたならば、必要書類を準備し期間内に申告しましょう。

確定申告が必要な人と不要な人

副業をしていて迷うのは確定申告が必要なのか必要無いのかどうかです。

まず年間の所得が20万円を超えていない場合には確定申告は必要ありません

メルカリやAmazonなどで個人的に使用していた不用品を売却して得た利益は確定申告の対象になりません。
不用品を売却して得た利益が20万円を超えたとしても確定申告は不要です

利益を得るために中古品を購入、売却した場合は個人利用の範囲を超えるため、売上は確定申告の対象になります

確定申告しないとどうなるのか?

期日までに確定申告をしないと罰則があります。

確定申告は毎年2月15日〜3月15日の間(休日を除く)の期間内に済ませないといけません。

期間内に申告をしなかった場合には2つの延滞税が課されます。

  • 延滞税
  • 無申告加算税

延滞税」はその名の通り延滞期間に応じて納税額が加算されていきます。
無申告加算税」は申告しなかったことに対する税金です。納税する予定の金額に応じて50万円までは15%、50万円を超える部分は20%が課せられます。
なお期間内に申告しなかった場合でも、自主的に申告した場合には5%ほど割合が軽減されます。

確定申告に向けて準備しておくもの

確定申告に向けて準備しておくもの

確定申告が必要な所得条件を超えるのは副業であっても簡単です。
そのため、確定申告はやらなければいけないものと考えて準備を進めておくべきです。

確定申告で提出する書類はほんの数枚だけです。
しかし、数枚にまとめるために、日々の売上・経費の管理が重要になります。

準備は1日や2日で終わるような簡単なものではありません。
早めに備えて後々慌てることのないようにしましょう。

開業届を提出しよう

副業でも開業届を提出しましょう。開業届は提出されていますか?

開業届は事業開始後1ヶ月以内に提出しなければいけない書類です。
でも事前情報がなければ開業届の必要性を知らないのが普通だと思います。

開業届を提出していれば青色申告での申告ができますし、副業であっても個人事業主として取引可能な幅が広がります。

会計ソフトを導入しよう

副業なら会計ソフトは必ず導入しましょう。
時間のない中での帳簿管理は大変です。会計ソフトを使って可能な限り自動化して済ませましょう。

会計ソフトなら次のような作業が自動化できます。

  • 取引情報の取り込み
  • 帳簿の作成
  • 確定申告書類の作成
  • 日々の売上のレポート化

これらが全て自動化されるなら、会計ソフトを使わない理由はありません。
デメリットを上げるなら、誰でも簡単に会計処理ができるため、節税の知識がつきにくいことです。

会計ソフトではお金の動きを記録することはできますが、お金の賢い使い方を知ることはできません。
経費の上手な使い方は自分で工夫しなければいけないということです。

日々の入出金を管理しよう

日々のお金の出入りをしっかりと把握して管理するようにしましょう。

特に経費は所得税を抑えるのに大事な要素になります。無駄な支出は利益を少なくしてしまいますが、所得税として支払うなら、経費として事業拡大のために積極的に使っていきましょう。

経費の証拠書類になるレシートや領収書は必ず取っておきましょう。
レシート等には保管義務があって、一定期間の間保管しておかないといけません。
保管方法に決まりはありませんが、見やすい形でまとめておくのが良いでしょう。

確定申告が不要でもしなければいけないこと

確定申告が不要でもしなければいけないこと

年間所得が20万円に届かず確定申告の必要がない場合でも申告いないといけないものがあります。

市民税・県民税まとめて「住民税」と呼ばれる税金は確定申告が不要でも申告しなくてはいけません。

確定申告で納めるのは所得税。その次に納めるのが住民税です。

住民税は申告が必要

確定申告が不要な場合になぜ住民税の申告が必要なのかというと理由があります。

確定申告をした場合には、税務署から申告された所得額が役所に送られます。そのため、住民税の申告は不要になります。
確定申告をしていない場合には役所で所得額を把握できないため、自分で所得額をまとめて申告する必要が出てきます。

住民税には所得20万以下なら申告が不要などのラインがないため、副業の場合には所得が発生すれば住民税だけであっても申告しなくてはいけなくなります。

住民税を申告するには帳簿が必要

住民税の申告用紙は確定申告書とよく似ています。

売上や経費を記入する項目があり、控除項目についても同じように記入します。
月別の売上についても記入しなくてはいけないため、申告には帳簿をつけて毎日のお金の管理をしておく必要があります。

副業で年間を通して所得が20万円に届かないのがわかっていても、会計ソフトなどを使って帳簿管理をしておかないと、後々の作業が大変です。

所得金額にかかわらず副業を始めたら帳簿をつける。帳簿をつけるには管理が簡単な会計ソフトを使うのが副業には大事だと思います。

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