公開日:2020/06/11
最終更新日: 2020/09/04

副業で確定申告が必要なのはいくらから?【脱税しないように要確認】

副業で確定申告が必要なのはいくらから?

副業で収入を得られるようになったならば確定申告が必要です。

年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。

会社からの給与しかもらったことのない方には20万円でも多いと思われる方もいるかもしれませんが、副業でも20万円を稼ぐのは比較的簡単です。
この記事はまだ確定申告をしたことがない方で次のような悩みのある方向けに書いています。

  • 確定申告が必要かどうか分からない
  • 確定申告が不要な場合は他に何もしなくていいのか?
  • 確定申告で何から手をつけていいのか分からない

会社員の場合、確定申告なんて無縁です。
会社が所得税を計算して給与から差し引いているため、実際には税金を納めていますが、肝心の税金の計算は会社がやってくれているからです。

これからの時代、以前にも増して自分で稼ぐ力が必要になってきます。稼ぐようになれば確定申告が必要になるので、いつかは当たり前にできなきゃいけないものなら早く慣れてしまうのが一番です。

  • いくらから確定申告が必要なのか?
  • 確定申告が不要でも申告の必要な住民税とは?
  • 確定申告にはどんな準備が必要なのか?

上記のような内容で確定申告の疑問について書いていこうと思います。

副業で確定申告はいくらからしなければいけないのか?

副業で確定申告はいくらからしなければいけないのか?

年間20万円以上の所得がある場合には確定申告をしなければいけません

副業ならば会社やパート先からの収入があるはずですので、その収入以外の所得が20万円を超えることが条件です。

確定申告の対象者であるにも関わらず申告をしない場合には、ペナルティーとして延滞税を課せられることになるので必ず申告しましょう。

確定申告が必要なのは年間所得20万円以上から

年間所得が20万円を超えると確定申告をする義務があります。

ここで言う「所得」とは正確にはどういったお金なのかをまず整理しておきたいと思います。

所得とは、「売上-経費」の金額のことです
いくら売上があっても、経費のほうが大きければ所得の額が小さくなるので確定申告の必要は無くなります。そのため、売上金額と使った経費について正確に把握しておく必要があります。

メモ

よく自営業の方で飲食代を接待費などとして経費にすることがありますが、無理やり経費にしていてはどこかで無理が出てくるので、あまり強引な計上はオススメできません。

本業とは別にアルバイトで副業をした場合

副業でアルバイトをして年間20万円の所得を超えるとはどういった場合でしょう。

アルバイトの場合には、給与金額が20万円を超えれば確定申告が必要になります。

アルバイトは「売上-経費」のような図式にならず、「給与=売上」で経費がない状態のため、給与額がそのまま所得の金額になります。

本業とは別にせどりやクラウドソーシングで副業をした場合

副業でせどりやクラウドソーシングをして年間20万円の所得を超えるとはどういった場合でしょう。

この場合には「売上-経費」の図式が成り立ちます。
1年間を通した売上の金額から売上のためにかかった経費を引いた金額が所得になります。

売上がいくら多くても、「売上-経費」の計算結果が20万円以下ならば確定申告は不要になります。

不用品の売却で得た所得は確定申告不要

ものを売って得た利益でも確定申告の対象にならないものがあります。

不要になったものを売却して得た利益は確定申告の対象ではありません。

ヤフオクやメルカリで個人的に使用していた不用品を売却することはよくあると思います。

物販などに取り組まれる肩の場合、まず身の回りの不用品を売却してみて事業資金に充てたりするケースもあります。
この不用品を売却して得た利益は確定申告の対象外です。不用品の売却益が20万円を超えても問題ありません。しかし、1点が30万円を超えるなどの高額なものになった場合には課税対象になる場合もあるため注意が必要です。

確定申告が不要でも申告の必要な住民税

確定申告が不要でも申告の必要な住民税

確定申告が不要でも、所得があるなら住民税を計算するための申告は必要です。

確定申告は「所得税」、所得の申告は「住民税」の納税のために必要で、税務署と役所それぞれ提出先も違います。

所得20万円以下でも所得の申告は必要

年間の副業所得が20万円以下でも所得の申告は必要です。

住民税は所得をもとに計算されます。
確定申告をしていると、所得の情報が税務署から役所に送られるため、所得の申告は必要ありません。

確定申告をしていないと、副業所得の把握ができないので、自身で所得額について申告する必要があります。

詳しくは「副業所得20万以下なら確定申告は不要!それでも必要な申告とは」に記事にまとめていますのでどうぞ。

申告したら副業が会社にバレるのか?

確定申告をして副業が会社にバレることはあります。

あることをしないと「住民税」が高くなってしまい副業がバレます

確定申告は所得税の納税額を収めるためにするものです。通常は申告と一緒に納税を済ませるので、この時点ではバレることはありません。

住民税は所得に応じて決まります。また、住民税は税務署ではなく都道府県・市区町村で計算されます。

給与所得以外にも所得がある場合には確定申告の際に住民税の納付方法を選べます。

  • 給与から差引き
  • 自分で納付

ここでは自分で納付を選びましょう

住民税を自分で納付する

住民税の徴収方法は確定申告の際に自分で選ぶことができます。

  • 給与から差引き
  • 自分で納付

会社に副業がバレたくない場合はもちろん自分で納付を選びましょう。
確定申告書、住民税の申告書にそれぞれ住民税の徴収方法についてのチェック項目があります。

給与から差引きを選ぶと、副業で得た所得にかかる住民税が会社の給与から引かれる住民税にプラスされることになり、不要な住民税の増加から副業がバレてしまいます。

確定申告の準備はお早めに

確定申告の準備はお早めに

副業でも所得20万円を超えるのは簡単です。

確定申告が必要になったなら、今すぐにでも確定申告の準備を始めましょう

事前に20万円以上の所得が見込めているなら、できるだけ早く確定申告の準備を始めましょう。

確定申告で面倒なのは申告書の記入よりも、その前に必要な売上、経費の集計作業だからです。

確定申告の課税対象期間

確定申告は利益が出てから始めるものではありません。

個人の場合には1月1日から12月31日までの間が課税の対象期間になります

過去に確定申告をしたことがあれば、当然のように1月1日から確定申告に必要な帳簿の作成を進めていると思います。

初めての場合には、課税対象機関の途中に確定申告が必要な事に気付きますが、集計するのは1月1日からなのでさかのぼって売上はないか?経費は使っていないか?を調べる必要があります。

そのため、なるべく早く準備に着手するようにすれば無理をせずに済みます。

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類は実はあまり多くありません。

白色申告の場合 青色申告の場合
申告書 確定申告書B 確定申告書B
決算書 収支内訳書 青色申告決算書
添付書類 控除を受けるための関係書類 控除を受けるための関係書類

確定申告には「白色申告」「青色申告」の2種類があり、青色申告は開業届を提出し青色申告するための申請書を事前に提出した人だけが選択できます。

提出書類の準備が大変な分、控除などの特典が多いので面倒ですが青色申告を選択することをオススメします。

確定申告の申告時期

確定申告の申告期間は毎年同じです。

2月15日~3月15日の間(土日祝日の場合には含まず)。この期間内に必要な書類を作成し提出する必要があります。

税務署は基本的に平日しか空いていないため、確定申告期間中に土日に空いている受付会場か郵送またはe-Taxで申告することになります。

確定申告で大変なのは事前の準備

確定申告で大変なのは申告書記入前の売上、経費の計算です。

売上、経費を計算するには1年間の間のお金の流れを正確に把握しておく必要があります。

集計が終わっていれば記入自体は難しくないのですが、この集計作業がとにかく大変です。

副業ならば、まずは会計ソフトを使いましょう

会計ソフトを使えば圧倒的に時短でき、簡単に帳簿作成から確定申告書類の作成ができます。

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